2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
これは、近年、若い女性の患者数が増加し、異性間での性的接触による感染が増加していることが一因と考えられており、また性風俗との関係も示唆されたことから、二〇一九年一月から梅毒に関する医師の届出事項に性風俗産業の従事歴、利用歴の有無等を追加し、発生動向をより詳細に把握することにしております。
これは、近年、若い女性の患者数が増加し、異性間での性的接触による感染が増加していることが一因と考えられており、また性風俗との関係も示唆されたことから、二〇一九年一月から梅毒に関する医師の届出事項に性風俗産業の従事歴、利用歴の有無等を追加し、発生動向をより詳細に把握することにしております。
例えば、今、虞犯でいえば、一番初めのケースは、性風俗産業に従事した十八歳少女、これは虞犯なんです。元々行き場がないということが一つの特徴なんですね。元々行き場がないから、虞犯になってしまった。これが虞犯として対象にならないとなると、取調べ後、大体釈放されますから、そうなると、また行き場に困ってしまう。
性風俗産業やＪＫビジネスへの従事は、典型的な虞犯の一つと言われています。 特定少年が児童福祉法の対象とならない現状では、虞犯をきっかけとする保護処分が少年たちのセーフティーネットとして重要な役割を果たしているのではありませんか。 少年犯罪は年々減少し、少年法を厳罰化する立法事実はありません。
まさに少女たちが切実に必要としている衣食住と関係性を与えることを手段として、風俗産業などに取り込んでいく。 仁藤さんは、少女たちがＣｏｌａｂｏなどの支援につながる前に危険に取り込まれる、それが後を絶たないとおっしゃっていました。
今の風俗産業もそうかもしれませんが、いろいろな事情でいろいろな職業に就いておられる方、いろいろなお仕事をされている方、いろいろな形で会社を起こされている方、そういった現場を当然我々は全ては知る由もないんですが、やはり政治家たるもの想像力を持たなきゃいけない、相手の立場に立つことが必要じゃないかというふうに改めて思うんです。
職業で差別することがあってはならないという私たち野党の指摘により、性風俗産業で働く個人事業者も持続化給付金の支給対象となりました。そのことは評価しますが、性風俗産業を営む事業者は、今も支給対象から外されています。そこで働く個人事業者は、従業員として雇用されているのではなく、店から業務委託を受け働いています。店がなくなれば仕事もなくなるんです。たくさんのシングルマザーも働いています。
遵法して、しっかり税金を納めていて、届出をしていても、やはり性風俗産業ということで対象外になるというのはいわゆる職業差別になり得るのじゃないかということが昨日の予算委員会でも議論されておりました。
次に、性風俗産業への従事者、いわゆるセックスワーカーが持続化給付金を受け取ることができるのか、こちらも当事者たちから切実な陳情がございましたので、質問をさせていただきます。
ですから、そういったことを最初から排除してしまうと、実際問題としては、例えば夜間の深夜の労働者、風俗産業でありますとか、そういったところに従事していらっしゃる方が結果的に締め出されてしまいますので、当面、指導監督基準を満たす努力をしていただく中で、そういったところの施設の改善を図っていきながら受け入れることについては、社会的な弱者の保護の立場からすると一定の役割があると認識をいたしております。
そこで、性風俗産業の従事歴と性風俗産業の利用歴がここに入るということです。性風俗産業の従事者、利用者に対するスティグマ強化につながらないかということが非常に心配されます。これは新聞報道もされましたから、いわゆるこういう産業で働いていることが医療従事者に明かせない、明かしたくないということで、検査とか治療から一層遠ざかってしまうんじゃないか。
これは他国の事例ではありますけれども、ここはカジノのほかにサッカー、競馬、ドッグレース、マージャンなどの賭け事が町じゅうで行われ、併せて性風俗産業が大きなウエートを占め、サウナ、ナイトクラブなどでは売春も公然と行われているという実態があります。 カジノの健全性を強調されるのであれば、やはり性風俗についても適正かつ厳しい規制をすべきだと考えます。
昔の日本の風俗産業が電話機に名刺大の広告を出したものと同様でございます。明らかに闇金がばっこしていることが予想されます。 駅へ上がる、駅に小型バスが止まっておりました。カジノホームレス宣教会の相談所のようでした。担当者は不在でしたけれども、バスの後ろには少女がポスターを掲げている写真が貼ってありました。これがその写真でございます。お父さん、お母さん、自殺しないでくださいと書かれています。
そうすると、短時間高収入のバイトがあるんだといって今や風俗産業が入り込んでいる。一月六日付け東京新聞が報じています。大手アダルトビデオプロダクションが、奨学金返済ナビというサイトで何の仕事かを隠して女子学生を募集していたという記事です。確かにインターネット検索をしますと、奨学金の返済、学費の支払という言葉で女子学生をターゲットにする情報が次々と出てきます。 今度は総理にお聞きしたいんですね。
ただし、平成二十六年度税制改正大綱におきましては、風俗産業につきましては所得控除制度の対象外と整理されているところでございまして、そうしたものにつきましては対象として適当でないと考えているものでございます。
今回、罰金が百万から二百万に上がりましたけれども、この性風俗産業というのは物すごい莫大なる利益が得られると聞いております。だから、やった者勝ちなんですよ。だから、一人ぐらい店長が逮捕されようが何しようが、もうどんどんどんどん次に、閉めたらまたやっていくという。だから、この程度のことでは結局繰り返しですよ。到底取り締まれませんよ。
○政府参考人（竹花豊君） 今回の風俗営業法改正の一つの重点といたしまして、性風俗産業、性風俗営業者の広告宣伝活動の規制がございます。この広告宣伝活動、雑誌等に宣伝をいたしましたりビラ等を配布いたしましたり様々な形態があるわけでございますけれども、そうした活動の在り方を、新しく罰則を設けるなどの措置を講じまして厳しくいたしております。
風俗営業第二条一項二号の定義によると、接待飲食営業、これは性風俗産業ではないわけですよね、通常のものは、飲食等に関しては。一般には、キャバクラ、ピンクサロン、ホストクラブなどの脱法行為というものは、接待飲食営業として許可を得ておきながら実態は性風俗営業を行っている店の野放し状態といいますか、仮装型性風俗営業というものが今横行しております。
そういった中で、戦後のこの自由な社会になって、そういったものは基本的には個人的な選択を重視しようという中で、多くの風俗の動きがあり、そしてここ近年に至っては特に性風俗産業というものが非常に大きくなってきた。
ところが、日本の人の中には、在留資格外の風俗産業で働く外国人女性に対して、日本が仕事場を提供していることがあたかも国際協力のことであるように、大きな勘違いをしている人もいます。本当に国際協力を考えるのであれば、そうした女性たちが適正な仕事につけるように、就業訓練をして自立を助ける基盤づくりを援助するのが最も大切なことなのです。
また、人身取引対策に関与されているＮＧＯの出版物等におきましても、日本に向かうフィリピン人労働者のほとんどはエンターテイナーとして風俗産業で働く女性である、日本に入国してからの女性たちには、奴隷同然の、まるで商品のように扱われる過酷な現実が待っているなどと指摘されているものと承知しております。
あわせて、最近、暴力団が非常に風俗産業あるいは麻薬等に手を広げ、資金源としているということが多々あるというふうに私も聞いておるわけでありますけれども、女性や児童の性的被害者が増加している原因として、児童ポルノが日本で製造され、それが広く海外に輸出され、特に東南アジア等において非常に広くこれが配布されているんですね。
一方、暴力団員等の性風俗産業への関与状況を見ますと、児童ポルノを海外輸出したといった事案は現在のところ我々として把握してはおりませんけれども、国内にあっては、顧客にダイレクトメールを送りつけ、児童ポルノ、わいせつ図画等の受注、発送を行うとともに、代金を架空名義の郵便口座等に振り込ませた事案等が見られるところであり、性風俗産業が暴力団組織の資金源の一部となっていると考えております。
風俗産業は、ソープランドも含めまして、最近は、不況もありますので、本番大ブームというふうになっておりまして、事実上、これも規制されておりません。そういうことは、この情報社会、インターネット社会でありますので、年少者、若年者、青少年にも多く伝わっております。 そういう状況で、例えば麻薬等であれば大人も厳罰に処せられる。
一方、そうした風紀を悪くしているというと大体いわゆる風俗産業とかそうした系統が多いと思うんですね。ですから、ただ単に地域の人の数を、数だけでそうした地域の声だと言っていいのかどうか。